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安全衛生活動への取り組み

我社の安全衛生管理に対する取り組み

1.安全品質管理室の活動

社員に対する安全教育を行う専門分野として、1995年に創設された安全教育部が前身となる安全品質管理室は、現在事業本部直属のスタッフ部門として、運転者社内資格認定、雇入れ時の教育、事故再発防止研修を始め、年間安全衛生基本計画の作成、定期健康診断の実施、年4回の全事業所安全衛生パトロール、事故・災害が発生した時の原因究明、再発防止の助言、データ作成・管理などを行っております。

また、現場での安全衛生活動の推進を強化するため、社長から任命されたOJTが各事業所で活躍中です。
2.安全性優良事業所の認定



当社では、全国貨物自動車運送事業適正化事業実施機関による「安全性に対する法令遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の3項目を評価基準とする『安全性優良事業所』の認定取得を各事業場で順次進めております。

平成19年度　東部支店（美濃加茂営業所）
平成20年度　名古屋営業所
平成20年度　首都圏流通センター（東京営業所）
平成20年度　尼崎営業所
平成21年度　多治見営業所

【1】保有車両のうち、東京支店を除く全車両(95％)に、デジタルタコグラフを装着したことにより、速度オーバー、急発進・急制動などの急のつく操作、長時間の連続運転などの危険運転が大幅に減少し、その結果として重大事故がなくなりました。

【2】2007年7月より、プラットホーム付けの多いお客様に対応し、退突事故を未然に防止するため、バックモニターの導入を図った。その結果、顧客先での退突事故が半減し、お客様からも評価をいただいております。

【3】2008年1月より、夜間走行の多い新聞朝刊便の車両30台をピックアップし、ドライブレコーダーを試験的に導入いたしました。 その結果として、今までわからなかった運転の実態が映像により検証でき、事故の原因究明や、ドライバーのマナーアップに大きな効果を発揮することが判明したため、近い将来全車両に導入する方向で検討中です。
3.安全衛生活動の具体的取組

事故災害を撲滅するため、全事業所の安全衛生担当者と責任者を本社に集め、毎月1回開催される安全衛生委員会を核として、以下のことに取り組み、各事業所への水平展開を図っております。

 

【1】年間安全衛生管理計画の達成度及び進行状況のチェック

【2】デジタルタコグラフの数値データ、及びドライブレコーダーの映像データ解析と、その結果による事故・災害の未然防止の為の活動

ア　担当OJTによる添乗指導
イ　安全品質管理室スタッフによる指導教育
ウ　安全衛生委員会での討議

【3】KYTの実践

【4】年1回、もしくは必要があるときは、安全衛生委員会で各事業所の業務を特定し、リスクアセスメントを実施

【5】発生した事故災害の原因分析と再発防止対策の検討

【6】協力業者に対し、安全衛生委員会へのオブザーバー参加を要請し、安全衛生教育と情報を共有

【7】毎年10月にハートランス安全大会を開催し、無事故無違反運転者、優良作業員などの表彰を実施

【8】産業医・保健師と社内の衛生管理者による毎月1回の健康医療相談

【9】メンタルヘルス対策として、職業性ストレス簡易調査表を活用したストレス診断を実施し、その結果を個別にフィードバック
 
     
会社の安全理念実現に向けて、このような活動を継続した結果、過去に数件あった重大事故は影を潜め、昨期(2007年度48期)の事故発生度数率は40期(1999年度)の3.5％から半減し1.7％となりました。

その結果の一端として、全事業所の損害保険の割引率も最高料率の70％となっています。